予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（旧名称：認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業）

事業の目的

健康寿命を延伸し、生涯現役社会を実現していくためには、エビデンスに基づく、質の高い製品・サービスが創出される環境を整備していくことが必要です。そのためには、①発症リスク低減や症状の進行抑制等の効果を判断できる実証基盤を構築すること、②非医療関係者でも利活用できる簡便で低コストの評価指標・手法を確立すること、が重要な課題となっています。

事業の概要

本事業では、日本医療研究開発機構（AMED）事業として、認知機能低下の抑制や早期発見等をテーマとした実証を行います。例えば認知症予防の分野について、研究機関が、製品・サービスを開発する事業者等と連携しながら、自治体や医療・介護事業者等と実証フィールドを構築し、運動指導・栄養指導・認知機能訓練等の介入を行い、効果の検証を行います。また、本実証を通じて、認知症予防に資する非医療関係者でも　利活用可能な評価指標・手法を確立します。さらに本事業では、認知症等の対策として有用な実証基盤を整備することを目指し、データマネジメント体制を構築します。これらの効果検証や、指標・手法の確立を通じて、認知機能低下の抑制や早期発見等に関する、質の高い製品・サービスが創出される環境を整備します。（補助率：10／10）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較