医療・健康推進事業（うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療・健康推進事業（うち予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業）は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億3,512万円、概算要求額は11億3,000万円で、決定額は要求額の100.5%です。支出先として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は218位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は15億円で、令和7年度は3億6,487万円（24.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
エビデンス構築からエビデンスの整理、社会実装に至るまでの研究開発および基盤整備の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を可能にする。
事業の概要
①非薬物的介入手法が有用な疾患領域におけるエビデンス構築支援事業 認知症や心の健康保持増進等の領域で、デジタル等の新しい技術を活用した介入手法、非医療関係者でも利活用可能な評価指標等に関するエビデンスを構築する。 ②構築されたエビデンスについての社会実装支援事業 構築されたエビデンスの社会実装を推進するため、関連疾患領域の学会等によるエビデンスの整理・指針等の作成を支援する。 ③IoT技術や健康データ等の活用に関する実証事業 IoT技術を活用し得られた健康データ等の活用に関する実証等を行い、社会実装の促進に向けたエビデンス構築やサービス開発支援をする。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 15億円 | 8億5,200万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億1,000万円 | 13億5,600万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 18億円 | 14億100万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 11億3,000万円 | 15億円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億3,000万円 | 11億3,512万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億7,000万円 | 11億3,000万円 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億3,512万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中218位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |