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経済産業省燃料流通政策室令和7年度 (2025年)事業番号: 003702複数年度追跡可能

石油製品品質確保事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

石油製品品質確保事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は11億3,000万円、概算要求額は12億8,000万円で、決定額は要求額の88.3%です。支出先として一般社団法人全国石油協会が記載されており、検証できた支出額は11億1,000万円(決定額の98.2%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は220位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億3,000万円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億3,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)に基づく自主分析義務とあわせ、本事業の実施を通じて適正な品質の石油製品の安定的な供給を実現することを目的とする。また、品確法に基づく申請等の手続きを電子化することで、申請者・国の事務の効率化を図る。

事業の概要

事業実施者は、全国のガソリンスタンド(SS)を事前の予告なしに訪問し、実際に販売されている石油製品を購入した後、品確法に定める品質規格を遵守しているかどうかを分析する。分析の結果、品確法の規格に適合していないことが判明した場合には、事業実施者は直ちに経済産業省及び関係する地方経済産業局に結果を報告する。(補助率:10/10) また、品確法の登録申請手続(新規・変更・承継・廃業など)について、電子化を推進し、行政コストの低減や、SSデータの統合管理・利活用の実現を図る。(委託)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

石油製品品質確保事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億4,000万円9億8,000万円一般社団法人全国石油協会
令和4年度 (2022年)10億5,500万円10億4,000万円一般社団法人全国石油協会
令和5年度 (2023年)11億3,000万円10億5,500万円一般社団法人全国石油協会
令和6年度 (2024年)11億3,000万円11億3,000万円一般社団法人全国石油協会
令和7年度 (2025年)(選択中)12億8,000万円11億3,000万円一般社団法人全国石油協会
令和8年度 (2026年)14億円12億8,000万円一般社団法人全国石油協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
11億1,000万円
国税庁 法人番号
4010005003159gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

石油製品品質確保事業と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億3,000万円176億9,299万円15億387万円
決定額に対する支出額の割合98.2%56.0%—
決定額の順位404件中220位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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