二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
二国間クレジット制度（JCM）等推進事業のうち民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億1,756万円、概算要求額は11億5,003万円で、決定額は要求額の97.2%です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されており、検証できた支出額は6億6,500万円（決定額の59.5%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は223位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億6,500万円で、令和7年度は4億5,256万円（68.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、我が国の優れた脱炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである「二国間クレジット制度（JCM）」を通じて、民間主導での低炭素技術等の普及による地球規模での大規模な温室効果ガス排出削減に貢献しつつこれを我が国の排出削減目標達成に活用するとともに、我が国の低炭素技術ビジネスを推進すること等を目的とする。
事業の概要
CO2排出削減に資する我が国の優れた脱炭素技術・製品等の海外における導入及び実証を行うとともに、CO2削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証（MRV）等を実施し、実現した排出削減のJCMクレジット化を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億円 | 18億9,400万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ） |
| 令和4年度 (2022年) | 15億5,000万円 | 6億300万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億円 | 6億500万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ） |
| 令和6年度 (2024年) | 14億9,838万円 | 6億6,500万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億5,003万円 | 11億1,756万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億3,545万円 | 11億5,003万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億1,756万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 59.5% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中223位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |