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経済産業省原子力立地・核燃料サイクル産業課令和7年度 (2025年)事業番号: 003829複数年度追跡可能

使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は10億9,150万円、概算要求額は12億2,000万円で、決定額は要求額の89.5%です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されており、検証できた支出額は3億9,012万円(決定額の35.7%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は225位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億7,000万円で、令和7年度は7,850万円(6.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億9,150万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

第7次エネルギー基本計画において、使用済MOX燃料の再処理については「国際連携による実証研究を含め、2030年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めるとともに、その成果を六ヶ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進める」こととされている。 これを踏まえ、本事業では、核燃料サイクル政策の推進に向け、 使用済MOX燃料の再処理技術に関する技術基盤を整備する こと等を目的とする。

事業の概要

(1)使用済MOX燃料の再処理技術に関する研究開発 使用済MOX燃料は使用済ウラン燃料と比較して、プルトニウムの含有率が高いため硝酸への溶解性が低いなど、特有の課題がある。 そのため、本事業では、使用済MOX燃料を安全かつ安定的に再処理するための技術の実用化に向けた研究開発を実施する。 (2)ガラス固化やMOX燃料製造に関する技術開発等 再処理工場・MOX燃料工場の安定的な運転に向けて、以下の技術開発等を支援する。 ①使用済燃料の仕様の多様化に対応したガラス固化技術 ②再処理によって得られたMOX粉末から、安定的にMOX燃料を製造するための技術

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億2,000万円10億円株式会社IHI
令和4年度 (2022年)11億5,000万円10億円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和5年度 (2023年)11億7,000万円11億5,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和6年度 (2024年)11億1,150万円11億7,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和7年度 (2025年)(選択中)12億2,000万円10億9,150万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
令和8年度 (2026年)16億2,500万円12億2,000万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3億9,012万円
国税庁 法人番号
6050005002007gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額10億9,150万円176億9,299万円15億387万円
決定額に対する支出額の割合35.7%56.0%—
決定額の順位404件中225位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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