民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術国際展開事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6億300万円、概算要求額は15億5,000万円で、決定額は要求額の38.9%です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は259位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は18億9,400万円で、令和4年度は12億9,100万円(68.2%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、我が国の優れた低炭素技術・システムによる温室効果ガスの排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、クレジット化に必要な温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)する手法開発及び削減量の定量化事業を行うことにより、民間主導のJCM等の案件形成を促進し、我が国低炭素技術・システムの普及拡大を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、民間主導での低炭素技術等の普及による地球規模での大規模な温室効果ガス(GHG)排出削減への貢献、及び我が国の低炭素技術ビジネスの推進等を目的として、①再エネ・省エネの拡大に必要なIoT等高度運転管理技術等を活用した電力システム・系統安定化や産業プロセス最適化等に係る海外実証、②エネルギー・産業分野における二酸化炭素回収・貯蔵(CCS)や二酸化炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)技術等を活用したGHG大規模削減の海外実証、③GHG削減効果の定量化手法の開発及び測定・報告・検証(MRV)等を実施し、二国間クレジット制度(JCM)等を活用したGHG排出削減効果の定量化、及び気候変動に係る国際協力・国際連携を推進するものである。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億円 | 18億9,400万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 15億5,000万円 | 6億300万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億円 | 6億500万円 | 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
| 令和6年度 (2024年) | 14億9,838万円 | 6億6,500万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億5,003万円 | 11億1,756万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億3,545万円 | 11億5,003万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億300万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額の順位 | 425件中259位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |