公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省経済産業省【停止】産業技術環境局環境経済室令和4年度 (2022年)事業番号: 003941複数年度追跡可能

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6億4,000万円、概算要求額は10億円で、決定額は要求額の64.0%です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されており、検証できた支出額は1億円(決定額の15.6%)です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は256位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億円で、令和4年度は4億4,000万円(220.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億4,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
10億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
64.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

カーボンニュートラル実現に向け、事業者の長期間の脱炭素への移行(トランジション)を進めるために、当該トランジションに係る融資の利子補給金の交付を通じて、金融機関によるカーボンニュートラル実現に向けた資金供給を促すとともに、事業者のトランジションに資する取組を推進していくことを目的とする。

事業の概要

カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、成果連動型の利子補給金の交付を行う(最大0.2%)。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6億4,000万円2億円—
令和4年度 (2022年)(選択中)10億円6億4,000万円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)5億円4億円株式会社日本政策金融公庫
令和6年度 (2024年)4億円4億円株式会社日本政策金融公庫
令和7年度 (2025年)4億1,456万円4億円株式会社日本政策金融公庫
令和8年度 (2026年)4億7,300万円4億1,456万円株式会社日本政策金融公庫

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1億円
国税庁 法人番号
8010001120391gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業と経済産業省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億4,000万円320億6,187万円10億円
決定額に対する支出額の割合15.6%57.9%—
決定額の順位425件中256位——

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ