公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
経済産業省産業技術法人室令和7年度 (2025年)事業番号: 020951複数年度追跡可能

重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業(うち、セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強化事業)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業(うち、セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強化事業)は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は11億3,316万円です。支出先として国立研究開発法人産業技術総合研究所が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は219位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億3,316万円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億3,316万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、令和6年5月に重要経済安保情報保護活用法が成立し、令和7年5月までに施行される予定である。当該法律の適切な制度運用のためには、本事業の実施により、民間企業等の情報保全体制構築を支援し、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることが必要。これにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献していく。

事業の概要

重要経済安保情報保護活用法の施行に向けて、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)内の、重要経済安保情報等を保管する特定エリアを対象に、セキュリティ強化のための設備整備等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業(うち、セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強化事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし11億3,316万円国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし11億3,316万円国立研究開発法人産業技術総合研究所
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人産業技術総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010005005425gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた民間企業等の体制構築等事業(うち、セキュリティ・クリアランス確保のための国立研究開発法人産業技術総合研究所の施設・設備等の機能強化事業)と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額11億3,316万円176億9,299万円15億387万円
決定額の順位404件中219位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ