大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業は文部科学省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として認定特定非営利活動法人Ｔｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
教師不足の解消および、教職員集団の多様性を高めるために、各教育委員会が採用選考受験者や管理職等の伝手に止まらず、大学や民間企業等と連携の上、新たな領域から教師のなり手を発掘するための事業費用の支援。
事業の概要
教師のなり手発掘のため、大学、PTA、民間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅力を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部人材の学校現場への入職支援の実施にあたり必要となる事業実施費用、システム構築費等を支援する。その際、本事業を受ける教育委員会、外郭団体は①民間企業や大学、PTA等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発、②広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者、アスリートやアーティスト等の多様な専門性を持つ人材等を含め、広く臨時講師等のなり手を募集、③民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけ、④学校現場への入職にあたり基礎的知識を身に付けるための研修コーディネート、⑤臨時講師・非常勤スタッフ等募集の学校側ニーズを集約および学校現場とのマッチング等の事業を行うことを要件とする。【EBPMアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 5億1,900万円 | 4億5,336万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 4億5,336万円 | 都道府県・政令指定都市教育委員会、教師の任命権を持つ人事協議会、公益法人、ＮＰＯ法人 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 認定特定非営利活動法人Ｔｅａｃｈ Ｆｏｒ Ｊａｐａｎ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和7年度の事業666件との比較です（決定額は、決定額が記載された571件が対象）。
文部科学省の令和7年度の集計
| 事業数 | 666件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆2,550億円 |
| 支出先が記載された事業 | 614件 |