サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
サイバーセキュリティ経済基盤構築事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目的とする。
事業の概要
（１）日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国を始めとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT ※1）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行う。（委託） （２）サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT ※2）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化するサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。また、情勢情報を含む各種情報収集・分析によって、潜在的に被害の兆候が伺える組織に対しても対処の必要性の認知活動を行う。（交付） ※1 CSIRT：Computer Security Incident Response Team ※2 J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of Japan
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 20億5,000万円 | 19億2,600万円 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 20億8,600万円 | 20億1,500万円 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 22億4,500万円 | 19億5,500万円 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 20億2,290万円 | 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |