子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,290万円、概算要求額は3,290万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は990万円（決定額の30.1%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は436位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,280万円で、令和4年度は10万円（0.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
近年、子供たちが性犯罪被害にあう機会が増加しており、その中でも、強制性交等の重要犯罪被害者の９割以上が女性となっている。国連においても女性に対する暴力が生まれる背景に女性の人権を軽視する傾向があるとの指摘がなされていることから、若年者を対象とした性被害・加害を未然に防ぐための学校等における指導モデルの開発や男女共同参画意識を育む指導教材等の開発を実施し、性被害、性暴力の予防啓発、及びその背景にある性差別意識の解消を図る。
事業の概要
若年者を対象とした性被害・加害を未然に防ぐため、関係省庁や民間団体の協力の下、性被害の未然防止を目的とした予防啓発教材を活用した学校等における指導モデル事業を実施し、その成果を教育機関へ普及・展開する。また、関係機関・団体の連携の下、小・中学生を対象に、男女の尊重や自分を大事にすることの理解、固定的な性別役割分担意識解消の理解を深めるための指導教材の作成や、「無意識の思い込み」の解消等を目的とした調査研究、保護者等に向けた啓発資料の作成を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,940万円 | 3,280万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,290万円 | 3,290万円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,545万2,000円 | 5,615万3,000円 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,401万円 | 5,982万6,091円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,082万3,000円 | 2,730万9,608円 | 株式会社ＮＨＫエンタープライズ |
| 令和8年度 (2026年) | 4,676万6,000円 | 1,852万6,000円 | イノベーション・デザインアンドテクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,290万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.1% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中436位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |