公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣府地方創生推進事務局令和7年度 (2025年)事業番号: 006390複数年度追跡可能

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)<(旧)地方創生整備推進交付金>

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)<(旧)地方創生整備推進交付金>は内閣府が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先として国土交通省が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地域再生法に基づき、地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備のための基盤となる施設のうち、都道府県又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「地方版総合戦略」という。)に位置付けられた自主的・主体的で先導的な道、汚水処理施設又は港の整備について交付金により支援することを目的とする。

事業の概要

本交付金は、地域再生法第5条第4項第1号ロ及び第13条第1項を始めとした関係法令等の規定に基づく交付金として、地方公共団体等が行う、地方版総合戦略に位置付けられた自主的・主体的で先導的な道、汚水処理施設又は港の各分野ごとに所管省庁が異なる2種類以上の施設の一体的な整備に対して支援する。また、本交付金を活用するためには、地方公共団体等により、地域の実情に応じて、地域再生の目標及び地域再生を図るために行う事業等を記載した地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることが必要である。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ)<(旧)地方創生整備推進交付金>の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)395億7,300万円613億1,467万円国土交通省
令和6年度 (2024年)397億7,700万円615億8,450万円国土交通省
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国土交通省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和7年度の事業288件との比較です(決定額は、決定額が記載された220件が対象)。

内閣府の令和7年度の集計

内閣府の令和7年度の事業数と決定額
事業数288件
決定額の合計4兆6,266億円
支出先が記載された事業231件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ