重症者治療搬送調整等支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
重症者治療搬送調整等支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億700万円です。支出先として一般社団法人日本集中治療医学会が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は638位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億7,000万円で、令和4年度は1億6,300万円（60.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症患者への治療提供について、集中治療【特に体外式膜型人工肺（ECMO）、人工呼吸器管理等】に習熟した専門家のネットワーク等により医療機関のサポートを行い、全国での医療提供体制を支えることを目的とする。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、全国７ブロックの医療機関に対する専門治療チーム派遣や24時間受付相談窓口などによるサポート体制を整備する。 (1)集中治療専門医による医師相談窓口等業務 (2)ECMOの取扱いに精通した医師等の派遣調整業務 (3)都道府県調整本部等における搬送調整業務支援 (4)新型コロナウイルス感染症重症者のデータの収集及び分析業務
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 2億7,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億700万円 | 一般社団法人日本集中治療医学会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人日本集中治療医学会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億700万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中638位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |