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厚生労働省国民健康保険課令和7年度 (2025年)事業番号: 002319複数年度追跡可能

国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5,000万1,000円、概算要求額は5,000万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,993万4,000円(決定額の39.9%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は763位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4,593万5,000円で、令和7年度は406万6,000円(8.9%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,000万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,000万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業では、保険者でこれまで実施されてきた予防・健康づくりの取組内容の調査・分析等を行い、これらの内容を踏まえ保険者における取組内容の課題を明確にする。また、その結果を踏まえて、健康づくりや医療費適正化に効果的な取組評価指標を整理し、今後の取組評価指標の見直しに活用すること及び保険者における取組の質を向上させる具体的な方策を検討することにより、地域における保健事業の取組の充実・質の向上を目指す。

事業の概要

レセプト情報・特定健診等情報(以下「NDB」という。)等を活用し、国民健康保険保健事業における予防・健康づくり及び医療介護連携の観点から、特定健診・特定保健指導等保健事業の評価のための調査分析等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,719万7,000円1,719万7,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和4年度 (2022年)1,719万7,000円1,719万7,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和5年度 (2023年)4,593万5,000円1,719万7,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和6年度 (2024年)5,000万1,000円4,593万5,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)5,000万1,000円5,000万1,000円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)1億1,965万円4,708万8,000円株式会社三菱総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,993万4,000円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

国保保健事業の健康づくり・医療費適正化に向けた調査・分析等事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,000万1,000円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合39.9%49.6%—
決定額の順位1,079件中763位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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