国民健康保険における保健事業のあり方に関する調査研究等事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国民健康保険における保健事業のあり方に関する調査研究等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,593万5,000円、概算要求額は5,000万1,000円で、決定額は要求額の91.9%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,382万9,000円（決定額の30.1%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は777位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1,719万7,000円で、令和6年度は2,873万8,000円（167.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都道府県及び市町村でこれまで実施されてきた国民健康保険の保健事業の取組内容の分析等を行い、これらの内容を踏まえ保険者における取組内容の課題を明確にし、これからの国民健康保険の保健事業のあり方、国民健康保険の保健事業の質の向上に係る方向性、具体的な方策等を整理する。また、その一環として、市町村国保保健事業担当者が特定健康診査の実施率向上の取組や医薬品の適正使用を促す取組等を推進する際に参考となるハンドブック等を作成する。
事業の概要
（１） 保険者努力支援制度交付金等既存データの分析、交付金事業の成功要因の分析や課題分析及び効果的な取組を実施するためのあり方（保険者の支援のあり方を含む）の検討 （２） 特定健康診査実施率向上を促す取組事例及び被保険者の医薬品の適正使用を促す取組事例等のヒアリング調査による成功要因や課題分析 （３）有識者会議の設置・運営し、（１）及び（２）を踏まえて、これからの国民健康保険の保健事業のあり方、国民健康保険の保健事業の質の向上に係る方向性、具体的な方策等の整理。併せて、市町村国保保健事業担当者が特定健康診査の実施率向上の取組や医薬品の適正使用を促す取組等を推進する際に参考となるハンドブック等の作成 （４）（１）～（３）の成果報告会の開催
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,719万7,000円 | 1,719万7,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,719万7,000円 | 1,719万7,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,593万5,000円 | 1,719万7,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 5,000万1,000円 | 4,593万5,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,000万1,000円 | 5,000万1,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,965万円 | 4,708万8,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,593万5,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.1% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中777位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |