長期家族介護者に対する援護経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
長期家族介護者に対する援護経費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,600万円、概算要求額は4,900万円で、決定額は要求額の93.9%です。支出先として被災労働者の遺族等が記載されています。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は776位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,900万円で、令和6年度は300万円（6.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
要介護状態の重度被災労働者を長期間抱える世帯では、家族の精神的・肉体的負担が大きく、また、世帯収入も労災年金に依存せざるを得ない状態にある。そのため、被災労働者が業務外の事由により死亡した場合に遺族の生活の激変緩和を図るため、長期家族介護者援護金を支給しているもの。
事業の概要
要介護状態の重度被災労働者が業務外の事由で死亡した場合に、長期にわたり介護に当たってきた遺族に対して、遺族の生活の激変を緩和し自立した生活への援助を行う観点から生活転換援護金（一時金100万円）を支給するもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,100万円 | 4,500万円 | 被災労働者の遺族 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,000万円 | 4,700万円 | 被災労働者の遺族 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,600万円 | 4,900万円 | 被災労働者の遺族 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4,900万円 | 4,600万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,500万円 | 5,800万円 | 被災労働者の遺族等 |
| 令和8年度 (2026年) | 5,100万円 | 4,500万円 | 被災労働者の遺族等 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,600万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額の順位 | 1,091件中776位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |