認知症普及啓発等事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
認知症普及啓発等事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は4,554万2,000円、概算要求額は4,947万8,000円で、決定額は要求額の92.0%です。支出先として特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構が記載されており、検証できた支出額は2,621万1,802円（決定額の57.6%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は779位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,024万2,000円で、令和6年度は530万円（13.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
（１）認知症普及啓発事業 「世界アルツハイマーデー」（9月21日）は世界保健機関（WHO）と「国際アルツハイマー病協会」（ADI）が共同で制定したものであり、この日を中心にアルツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、9月の1か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われている。日本でも令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」において「認知症の日」（9月21日）及び9月を「認知症月間」と定め、「希望大使」による認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。 （２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、社会全体で認知症に関する取組の活性化を図る「日本認知症官民協議会」を核として、認知症の人への接遇に関する手引きの作成を行うなど地域における認知症バリアフリーの取り組みを推進する。
事業の概要
（１）認知症普及啓発事業 9月21日の「認知症の日」及び9月の「認知症月間」にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。 （２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業 「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等） 、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 4,600万円 | 4,024万2,000円 | 特定非営利活動法人 地域共生政策自治体連携機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 4,947万8,000円 | 4,554万2,000円 | 特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,597万2,000円 | 4,554万2,000円 | 株式会社日本総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,953万4,000円 | 3,915万5,000円 | 株式会社日本総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,554万2,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.6% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中779位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |