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厚生労働省精神科医療等対策室令和7年度 (2025年)事業番号: 002024複数年度追跡可能

災害拠点精神科病院等整備事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

災害拠点精神科病院等整備事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は20億9,678万円です。支出先として青森県が記載されており、検証できた支出額は126万7,000円(決定額の0.1%未満)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は280位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は16億6,109万円で、令和7年度は4億3,569万円(26.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
20億9,678万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震では、精神科病院からの多数の患者の受入や精神症状の安定化等について、既存の災害拠点病院のみで対応することが困難であるなど、災害医療体制等の課題が明らかとなった。こうしたことを受け、第7次医療計画から、精神科病院の被災に備えて、都道府県において、災害拠点精神科病院の整備を進めているところであり、国は、災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して必要な財政支援を行う。

事業の概要

国は、令和元年6月に、都道府県における指定要件を定め、各都道府県に対して、人口規模や地理的条件、地域医療の提供体制の実態などを考慮し、必要な整備数(少なくとも各都道府県内に1カ所以上を整備すること)を求めているところであり、第7次医療計画を通じて、国は、災害時における地域の精神科医療体制の構築を目的とし、各都道府県に対して災害拠点精神科病院の整備を進めるために必要な財政支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

災害拠点精神科病院等整備事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし13億8,855万円—
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし16億4,179万円独立行政法人国立病院機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし19億9,112万円兵庫県
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし16億6,109万円福井県
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし20億9,678万円青森県
令和8年度 (2026年)9億7,824万円9億7,824万円大分県

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
126万7,000円
国税庁 法人番号
2000020020001gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

災害拠点精神科病院等整備事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額20億9,678万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合0.1%未満49.6%—
決定額の順位1,079件中280位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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