災害拠点精神科病院等整備事業

事業の目的

災害拠点精神科病院として指定要件を満たすために必要な以下の経費を支援する。 ① 施設の耐震整備 ② DPAT先遣隊の装備品　等

事業の概要

令和２年度中に災害拠点精神科病院の整備が進み、令和元年６月通知で求めた「災害拠点精神科病院を少なくとも各都道府県内に１カ所以上を整備」の達成に向け、指定が始まっている（令和２年４月１日時点の指定都道府県数　８都府県11病院（東京、神奈川、愛知、大阪、奈良、島根、岡山、広島））が、今般の新型コロナウイルス感染症患者の国内の大量発生を受けて各都道府県もその対応に追われていることもあり、同病院の指定のための検討や調整等が進んでいない（※２）ため、令和２年度中に各都道府県で最低１カ所以上指定という目標の達成は困難であることから、進捗状況に併せて引き続き財政支援を行う必要がある。 　加えて、DPAT先遣隊の装備品については災害拠点精神科病院ではないDPATを保有する病院は自己負担となっており不合理であり、改善するよう四病協からも要望書が提出されている（※３）（令和２年６月５日）ためその状態を改善するため、装備品についてはDPAT先遣隊を有する病院に対しての財政支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。