雇用均等行政情報化推進経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
雇用均等行政情報化推進経費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は13億8,523万円、概算要求額は11億625万円で、決定額は要求額の125.2%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されており、検証できた支出額は3億3,240万円（決定額の24.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は309位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、職場における男女差別、仕事と育児・介護の両立、パートタイム・有期雇用労働者と正社員の均衡待遇確保の問題等について、労働者及び事業主からの相談対応、事業主に対する行政指導や労使の個別紛争解決援助等の法施行業務を行っているが、雇用環境・均等行政における行政需要が急速に増加する中で迅速かつ正確な事務処理を行うために、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における各種業務処理の効率化及び高度化を図る。
事業の概要
所管の法律に基づく相談又は行政指導の記録等を登録しデータベースで管理するための「事業場台帳管理システム」の運用及び総合労働相談コーナーで受理する労働相談の管理等を新規に追加した新雇用環境・均等システム運用開始に伴う設計・開発にかかる経費及びそれに付随する事務経費
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 11億625万円 | 13億8,523万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 15億3,086万円 | 11億625万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 21億2,907万円 | 15億3,086万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 21億5,290万円 | 21億2,907万円 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 18億9,435万円 | 21億5,275万円 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 25億471万円 | 18億4,680万円 | ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億8,523万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 24.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中309位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |