婦人保護事業費補助金
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
婦人保護事業費補助金は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は13億4,281万円、概算要求額は15億9,148万円で、決定額は要求額の84.4%です。支出先として東京都が記載されており、検証できた支出額は2億8,800万円(決定額の21.4%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は311位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
「売春防止法」(昭和31年法律第118号)に基づく、売春の未然防止と要保護女子等の保護更生を図ること、及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(平成13年法律第31号。以下「DV法」という。)に基づき、配偶者からの暴力被害者である女性の保護等を目的とする。
事業の概要
売春防止法に基づく要保護女子等の収容保護及びDV法に基づくDV被害者の保護等を都道府県が行う場合に要する経費の補助を行う。 ・実施主体 : 都道府県 ・補助率 : 5/10
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 15億9,148万円 | 13億4,281万円 | 東京都 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億7,309万円 | 15億9,148万円 | 東京都 |
| 令和5年度 (2023年) | 15億9,620万円 | 15億7,309万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億6,095万円 | 16億278万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 16億2,855万円 | 15億9,774万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 16億8,284万円 | 17億724万円 | その他 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億4,281万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.4% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中311位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |