広島原爆被爆体験者調査等委託費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
広島原爆被爆体験者調査等委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,990万円、概算要求額は1億4,990万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は1億158万円（決定額の67.8%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は611位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,990万円で、令和7年度は2,000万円（11.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
第一種健康診断特例区域の設定について、従前から科学的な検証を実施しているものの、多くの関係者から区域設定に係る検証を行い、区域拡大を図るべきとの強い要請があることから、区域拡大について再検討を行うこととしている。また、｢原爆体験者等健康意識調査報告書｣等に関する検討会では、疾患の発症および降雨状況に関するデータ不足から降雨拡大要望地域についての評価が困難と結論付けられているが、被爆から80年近く経過していることも踏まえれば、地域性及び健康影響について、当時の状況を示す情報や健康データがない限り降雨拡大要望地域の検証を行うことは困難である。そのため、当時の状況を示す新たな情報や健康データを入手し検証を行うため、最新の科学技術を用いて検証を行う。
事業の概要
第一種健康診断特例区域の設定について、従前から行われて蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億6,990万円 | 5億934万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億6,990万円 | 6億2,262万円 | 国立大学法人岡山大学 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,990万円 | 1億6,990万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,990万円 | 1億6,990万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億4,990万円 | 1億4,990万円 | 国立大学法人京都大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立大学法人京都大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,990万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.8% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中611位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |