下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,303万2,000円です。支出先としてエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社・公益財団法人日本下水道新技術機構 共同提案体が記載されており、検証できた支出額は1,700万円（決定額の73.8%）です。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は473位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,899万7,000円で、令和6年度は596万5,000円（20.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
下水道事業は厳しい財政状況の下、下水道ストックの適正な維持管理の実施、浸水や地震・津波への備え、少子化の進展やベテラン職員の大量退職による人材不足・技術継承への対応といった多岐にわたる課題に直面している。加えて、我が国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すこととしており、下水道においてもグリーン化が求められる。このような状況においても下水道事業の持続性を確保し、効率的な事業運営を実現するためには、デジタル技術を活用する等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により下水道の強靭化を強力に推進するとともに、下水道事業の省エネ・創エネの案件形成を通じてグリーン化を進めていく必要がある。
事業の概要
下水道において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進による施設の強靱化に資する管理の高度化・効率化を実現するため、デジタルデータやＩＣＴ活用に関するニーズ調査や先進的な取組の実証等を行うとともに、グリーン化の推進に向け、省エネ・創エネ技術の着実な導入や対策の普及展開を図るため、アドバイザー派遣による案件形成支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,153万2,000円 | 3,153万2,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,899万7,000円 | 2,899万7,000円 | 地域バイオマスや下水熱等の活用促進に向けた検討支援業務エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社・公益財団法人日本下水道新技術機構共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 0円 | 2,303万2,000円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社・公益財団法人日本下水道新技術機構 共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,303万2,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.8% | 44.5% | — |
| 決定額の順位 | 607件中473位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |