下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の概算要求額は4,000万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
下水道事業は厳しい財政状況の下、下水道ストックの適正な維持管理の実施、浸水や地震・津波への備え、少子化の進展やベテラン職員の大量退職による人材不足・技術継承への対応といった多岐にわたる課題に直面しており、このような状況において下水道事業の持続性を確保し、効率的な事業運営を実現するためには、デジタル技術を活用するなどしたデジタルトランスフォーメーション(DX)により下水道の強靭化・グリーン化を強力に推進する必要がある。
事業の概要
下水道におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の促進により、下水道施設の強靭化に資する管理の高度化・効率化や下水道における省エネ・ 創エネによる脱炭素化を実現するため、 デジタルデータやICT活用に関するニーズ調査等や先進的な取組の実証を行うとともに、アドバイザー派遣による施設の強靭化やグリーン化に関する事業スキームの検討等を通じた案件形成支援を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,153万2,000円 | 3,153万2,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,899万7,000円 | 2,899万7,000円 | 地域バイオマスや下水熱等の活用促進に向けた検討支援業務エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社・公益財団法人日本下水道新技術機構共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2,303万2,000円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社・公益財団法人日本下水道新技術機構 共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |