下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
下水道分野における強靭化・グリーン化推進経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,899万7,000円、概算要求額は2,899万7,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として地域バイオマスや下水熱等の活用促進に向けた検討支援業務エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社・公益財団法人日本下水道新技術機構共同提案体が記載されており、検証できた支出額は1,900万円（決定額の65.5%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は437位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,153万2,000円で、令和5年度は253万5,000円（8.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
下水道事業は厳しい財政状況の下、下水道ストックの適正な維持管理の実施、浸水や地震・津波への備え、少子化の進展やベテラン職員の大量退職による人材不足・技術継承への対応といった多岐にわたる課題に直面している。加えて、我が国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すこととしており、下水道においてもグリーン化が求められる。このような状況においても下水道事業の持続性を確保し、効率的な事業運営を実現するためには、デジタル技術を活用する等、デジタルトランスフォーメーション（DX）により下水道の強靭化を強力に推進するとともに、下水道事業の省エネ・創エネの案件形成を通じてグリーン化を進めていく必要がある。
事業の概要
下水道において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進による施設の強靱化に資する管理の高度化・効率化を実現するため、デジタルデータやＩＣＴ活用に関するニーズ調査や先進的な取組の実証等を行うとともに、グリーン化の推進に向け、省エネ・創エネ技術の着実な導入や対策の普及展開を図るため、アドバイザー派遣による案件形成支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,153万2,000円 | 3,153万2,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,899万7,000円 | 2,899万7,000円 | 地域バイオマスや下水熱等の活用促進に向けた検討支援業務エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社・公益財団法人日本下水道新技術機構共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2,303万2,000円 | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社・公益財団法人日本下水道新技術機構 共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,899万7,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 65.5% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中437位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |