下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
下水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩの導入に向けた検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,900万8,000円、概算要求額は3,568万円で、決定額は要求額の81.3%です。支出先として日水コン・NJS共同提案体が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は436位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,013万8,000円で、令和5年度は113万円（3.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
今後、より厳しい財政状況・人員不足の下で、適切に施設を管理運営し、持続可能な下水道事業を実現していくことが求められており、下水道施設の建設、維持管理、運営等において、地方公共団体と民間事業者が連携して業務を実施するPPP/PFI（官民連携）を更に推進する必要がある。令和5年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においても、「公共サービスを効率的かつ効果的に提供するPPP/PF について、改定アクションプランに基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進する」とされている。そのため、コンセッション方式やそれに準ずる効果が期待できる官民連携方式（両者を総称して「ウォーターＰＰＰ」という）等のPPP/PFI手法の導入に先進的に取り組む、モデルとなる地方公共団体を支援し、その成果を全国に水平展開すること等により、地方公共団体におけるウォーターPPP等のPPP/PFIの検討・導入が促進されることを目的とする。
事業の概要
・地方公共団体の準備事業（広域的な検討を含む）を支援するため、ウォーターPPP等のPPP/PFI導入に先進的に取り組む自治体をモデル都市として選定し、課題抽出と解決方策・事業スキームの検討支援等を行う。 ・自治体・民間企業を対象とした検討会を開催し、ウォーターPPP等の導入に関する課題の抽出と解決方策の検討を実施する。 ・これらの成果をとりまとめ、全国に水平展開する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,672万8,000円 | 3,672万8,000円 | （株）日水コン |
| 令和4年度 (2022年) | 3,013万8,000円 | 3,013万8,000円 | 日水コン・NJS共同提案体 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,568万円 | 2,900万8,000円 | 日水コン・NJS共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 2,204万8,000円 | 日水コン・ＮＪＳ共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 有限責任あずさ監査法人 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,900万8,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中436位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |