建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,800万円、概算要求額は3,600万円で、決定額は要求額の77.8%です。支出先として一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センターが記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は439位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,600万円で、令和5年度は800万円（22.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、令和４年６月17日に公布された改正建築物省エネ法において、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設された。本事業は、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度の施行（公布後２年以内。令和6年度からを想定。）に向けて、市町村等における円滑な区域指定を支援することを目的とする。
事業の概要
建築物省エネ法に基づく建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定に先行的に取り組む市町村等（モデル地域）における、区域指定に必要な調査・関係者との調整を支援するとともに、取組事例を収集し、区域指定に係る留意点等の検討・とりまとめ・周知を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6,000万円 | 3,600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,600万円 | 2,800万円 | 一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,400万円 | 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日建設計総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,800万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中439位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |