再エネ利用設備設置促進区域（仮称）指定促進モデル事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
再エネ利用設備設置促進区域（仮称）指定促進モデル事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,600万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の60.0%です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は375位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）の地方公共団体における指定を支援することで、住宅・建築物分野におけるさらなる省エネの取組の促進を図ることを目的とする。
事業の概要
見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）を指定しようとする先行事例をモデルとし、モデル地域における調査・関係権利者等の調整を支援するとともに、区域指定に係る取組事例の収集、留意点等の検討・とりまとめ・周知等に関する地方公共団体への横展開を実施する事業を支援する。 （補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,000万円 | 3,600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,600万円 | 2,800万円 | 一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,400万円 | 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日建設計総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,600万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中375位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |