国土交通省住宅生産課令和3年度 (2021年)事業番号: 005084複数年度追跡可能
再エネ利用設備設置促進区域（仮称）指定促進モデル事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
再エネ利用設備設置促進区域（仮称）指定促進モデル事業は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は6,000万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されている中、見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）の地方公共団体における指定を支援することで、住宅・建築物分野におけるさらなる省エネの取組の促進を図ることを目的とする。
事業の概要
見直しを予定している建築物省エネ法に基づく再エネ利用設備設置促進区域（仮称）を指定しようとする先行事例をモデルとし、モデル地域における調査・関係権利者等の調整を支援するとともに、区域指定に係る取組事例の共有、留意点等の検討・とりまとめ・周知等に関する地方公共団体への横展開を実施する事業を支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 6,000万円 | 3,600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,600万円 | 2,800万円 | 一般財団法人住宅・建築SDGｓ推進センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,400万円 | 一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 日建設計総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |