社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,781万3,000円、概算要求額は3,200万円で、決定額は要求額の86.9%です。支出先として一般財団法人国土技術研究センターが記載されており、検証できた支出額は2,600万円（決定額の93.5%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は440位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,927万4,000円で、令和5年度は146万1,000円（5.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
品確法の基本理念も踏まえ、社会資本整備にかかる計画、設計、施工及び管理の各段階におけるコスト構造の改善に努めつつ、「積算手法等の改善」「新たな建設生産システムの構築」「発注関係事務における共通課題への対応」等、技能労働者の処遇改善、生産性の向上、女性の活用等を見据えた取組を通じ、公共事業の改善を図ると共に、地域経済を支える建設業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、地方創生の観点も踏まえた公共工事の担い手の中長期的な確保・育成の実現を目指し、建設生産システムの省力化、効率化、高度化を通じた生産性向上等に資する各種取組を推進する。
事業の概要
「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。 ①積算価格の透明性等の向上及び積算労力（コスト）の低減に資する積算方式への転換に関する検討 ②公共工事の調達段階における企業評価の充実に関する検討 ③公共工事の品質確保における新たな発注者責任を果たすための施策検討
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,011万5,000円 | 3,011万5,000円 | 一般財団法人 国土技術研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 2,887万7,000円 | 2,927万4,000円 | 一般財団法人 国土技術研究センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,200万円 | 2,781万3,000円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 3,500万円 | 2,898万5,000円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3,847万7,000円 | 3,123万3,000円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
| 令和8年度 (2026年) | 3,800万円 | 3,221万1,000円 | 一般財団法人国土技術研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,781万3,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 93.5% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中440位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |