経済協力開発機構等拠出金
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構等拠出金は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,651万3,000円、概算要求額は2,631万9,000円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先として国連人間居住計画が記載されています。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は444位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は4,851万7,000円で、令和5年度は2,200万4,000円（45.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際連合人間居住計画（国連ハビタット）は、急速な都市化に伴う都市の過密等の人間居住分野の諸問題の解決に取り組む機関であり、本事業は、国連ハビタットへの拠出金を通じて、我が国の国土・地域政策や居住環境改善分野での経験、知見を活かした国際貢献を図るとともに、国連ハビタットアジア・太平洋地域本部（福岡市）が実施するプロジェクト支援を行うことにより、アジア・太平洋地域の課題や取組等の情報を把握し、我が国企業等の海外展開を推進することを目的とする。
事業の概要
国連ハビタットへの拠出金は、我が国の有する地域政策や居住環境改善分野における技術や知識・経験の提供等に充てられるものである。具体的には、国土・地域政策に係る課題や知見を共有する「国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）」の取組みを推進し、アジア・太平洋地域における地域間格差、環境問題、防災対応等の課題への適用可能な日本の技術・ノウハウの整理及びマッチング等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,851万7,000円 | 4,524万1,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,322万3,000円 | 4,851万7,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,631万9,000円 | 2,651万3,000円 | 国連人間居住計画 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,774万円 | 2,690万円 | 国連人間居住計画 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,888万円 | 2,850万円 | 国連人間居住計画 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,002万円 | 2,831万円 | 国連人間居住計画 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,651万3,000円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額の順位 | 589件中444位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |