大都市戦略等推進経費

事業の目的

我が国の三大都市圏施策は、従来の“人口増加と開発圧力のコントロール”から、“グローバル競争の激化・人口減少・高齢化の進展等”といった社会環境変化に対応するため、総合的見地からの国土づくりの全国目標である国土形成計画（H27.8閣議決定）と調和した三大都市圏の整備計画等（H28.3国土交通大臣決定）を策定したところであり、国家的・広域的な都市の秩序ある発展と時代に即した大都市圏整備の実現に向けた大都市圏整備計画の推進を図る。 また、三大都市圏をはじめとする大都市地域においては、土地利用の高度化・複雑化が進んでおり、地上や浅深度で効率的・効果的に社会資本整備を進めることが難しい傾向にある。大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の施行により、土地所有者による通常の利用が行われない大深度地下を活用した社会資本整備を進めることで、公共の利益となる事業の円滑な遂行を目的とする。

事業の概要

①大都市圏整備の進捗把握・評価検証等による持続可能な大都市圏形成に係る調査検討：首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画の実施に関する状況を作成するため、各圏域における人口、居住環境、産業機能、生活環境、社会資本整備等の状況について、現状把握・分析・検討を行う。 ②人口減少下における広域緑地保全方策のあり方の調査検討：大都市圏における近郊緑地保全区域等の現状把握、機能評価及び緑地保全・管理の取組実態等に関する調査を行う。 ③地下利用に関する検討調査：大深度地下利用に関する安全対策・環境に与える影響等、事業の実施に伴い得られる情報、最新の技術的知見を収集・整備し、大深度地下使用認可の適正な審査に必要な技術調査検討を行う。また、大深度地下を適正かつ計画的に利用するため、地盤情報、地下に設置された施設の情報を収集し整備する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較