建設産業の担い手確保に向けた女性・若者の入職・定着の促進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設産業の担い手確保に向けた女性・若者の入職・定着の促進は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,499万9,999円です。支出先として一般財団法人建設業振興基金が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の60.0%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は448位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,690万円で、令和5年度は809万9,999円（47.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれることから、中長期的な担い手の確保・育成が喫緊の課題となっていることを踏まえ、女性がより働きつづけやすい業界とする取組を推進し、建設産業における女性の定着を促進する。 また、女性の定着促進に向けた取組を通じ、性別を問わずあらゆる世代に対して業界の魅力を高め、担い手確保・育成に向けた原動力となる好循環を生み出す。
事業の概要
令和2年1月に官民が共同で策定した「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」に基づき、女性定着に向けた取組を進める。 行動計画は、「働き続けられるための環境整備を進める」、「女性に選ばれる建設産業を目指す」、「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」の3つの柱からなっており、これに基づき、好事例の発信や建設産業女性定着支援ネットワークのさらなる活動の充実等に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,600万円 | 9,646万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 3,500万円 | 1,690万円 | マイナンバー連携検討共同提案体 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,499万9,999円 | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,499万9,999円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 60.0% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中448位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |