被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,400万円、概算要求額は3,100万円で、決定額は要求額の109.7%です。支出先として嘉島町が記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の8.8%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は801位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
被災した妊産婦及び乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制を確保する。
事業の概要
■事業内容 対象者：次の災害により被災した妊産婦及び乳幼児等 （１）平成28年熊本地震 （２）平成30年７月豪雨 （３）令和元年台風第15号及び第19号 （４）令和２年７月豪雨 ①相談支援等事業 ： 被災した妊産婦・乳幼児等に対して、保健師や助産師等による心身の健康に関する相談支援や乳幼児健診等の母子保健事業の体制確保に要する経費について補助を行う。 ②保健師等に対する研修の実施 ： 乳幼児健診等において継続的に妊産婦及び乳幼児等の心身の状況を把握し、特に支援が必要な場合は医療機関等の専門機関へつなぐことができるよう、保健師等に対する研修を実施する。 ■実施主体 （１）①熊本県内市町村 ②熊本県、熊本市 （２）①岡山県、広島県及び愛媛県内の市町村 ②岡山県、広島県、愛媛県、岡山市、広島市、倉敷市、福山市、呉市、松山市 （３）①台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県内の市町村 ②台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県及び同都道府県内の指定都市、中核市 （４）①令和２年７月豪雨により被害を受けた県内の市町村 ②令和２年７月豪雨により被害を受けた県及び同県内の指定都市、中核市 ■補助率：（１）、（２）１／２ （３）、（４）３／４
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3,100万円 | 3,400万円 | 嘉島町 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 1,800万円 | 熊本県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,400万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.8% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中801位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |