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環境省大気生活環境室令和4年度 (2022年)事業番号: 004801複数年度追跡可能

オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業は環境省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として一般財団法人気象業務支援センターが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間は一年でも特に暑い時期(7/24-9/6)。 ・大会会期中は日本の夏に不慣れな外国人を含む多数の観客が来訪。大会会場への移動、入場待機、観戦時などに多数が屋外で長時間を過ごすこととなり、熱中症対策が必須。 ・そのため、特に人の集まる主要競技会場周辺等における熱中症へのかかりやすさを示す「暑さ指数(WBGT)」を把握し、適切な予防的対策に資する

事業の概要

オリパラ大会の会場関連施設整備等の検討のための基礎情報として関係各機関において暑熱環境測定結果を活用する。 熱中症対策として、特にリスクの高い場所での暑さ指数を把握し、大会開催期間の熱中症予防情報の発信(外国人向け含む)及び会場内への熱中症の注意喚起において暑熱環境測定結果を活用する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

オリンピック・パラリンピック暑熱環境測定事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円3,900万円(一財)気象業務支援センター
令和4年度 (2022年)(選択中)0円0円一般財団法人気象業務支援センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
4010005018628gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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