男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,862万9,000円、概算要求額は5,201万7,000円で、決定額は要求額の93.5%です。支出先として株式会社ツクルスが記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の10.3%）です。内閣府の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は157位で、同省の平均は876億8,717万円、中央値は2億3,320万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
男女共同参画社会基本法第20条において、男女共同参画社会の形成を促進するため、国が、地方公共団体及び民間の団体に対する支援に必要な措置を講ずることが定められている。このため、内閣府では、各種会議・研修等を通じ、国、地方公共団体、民間団体、国民各界各層が密接に連携・協働した取組を推進する。
事業の概要
・各界各層との情報・意見の交換、その他連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組の推進（男女共同参画推進連携会議の開催） ・組織トップの女性活躍推進へのコミットメント拡大（「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の実施） ・地域における男女共同参画促進に関する調査研究及びアドバイザーの派遣等 ・女性活躍・男女共同参画の視点から地域の課題解決を行う拠点として、男女共同参画センターの管理者とのノウハウや好事例の共有等の情報交換会の実施 ・男女共同参画週間の中央行事として、女性活躍・男女共同参画の推進を図るため、全国会議の開催 ・苦情処理に携わる行政相談委員・人権擁護委員等を対象にした研修や情報提供の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5,201万7,000円 | 4,862万9,000円 | 株式会社ツクルス |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,922万円 | 5,021万2,000円 | 株式会社サイエンスクラフト |
| 令和5年度 (2023年) | 7,785万1,000円 | 8,422万1,000円 | 株式会社サイエンスクラフト |
| 令和6年度 (2024年) | 4,051万1,000円 | 8,829万4,000円 | 株式会社サイエンスクラフト |
| 令和7年度 (2025年) | 4,020万7,000円 | 5,095万4,000円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株） |
| 令和8年度 (2026年) | 4,966万6,000円 | 3,421万7,000円 | ナカバヤシ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,862万9,000円 | 876億8,717万円 | 2億3,320万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.3% | 32.3% | — |
| 決定額の順位 | 199件中157位 | — | — |
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |