総務省住民制度課令和5年度 (2023年)事業番号: 000865複数年度追跡可能
マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マイナンバーカード所有者に係る転出証明書情報の事前通知に要する経費は総務省が所管する令和5年度（2023年度）の事業です。支出先として地方公共団体情報システム機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
転出・転入手続にあたっては、一般的に、転出地の窓口に来庁した上で転出証明書を受け取り、転入地で転入届とともに提出する必要がある。マイナポータルを通じた転出届のオンライン提出、転出証明書情報の事前通知の実現により、住民の転出届等に係る手続き負担の軽減、転出市町村における事務負担の軽減及び混雑緩和、転入先市区町村における事務の円滑化を図る。
事業の概要
市区町村における住民記録システムの改修に要する経費に補助を行うことで、転出元市区町村が転出届をマイナポータル経由でオンラインで提出できるようにするとともに、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に委託し、同機構が管理運営する住民基本台帳ネットワークの改修を行うことで、転出元市区町村から転入先市区町村への転出証明書情報の事前通知を可能とする。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 89億9,400万円 | 82億4,100万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 82億7,000万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 0円 | 地方公共団体情報システム機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業254件との比較です（決定額は、決定額が記載された225件が対象）。
総務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 254件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆9,898億円 |
| 支出先が記載された事業 | 217件 |