企業主招へいに要する経費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
企業主招へいに要する経費は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,400万円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として個人Aが記載されており、検証できた支出額は10万円（決定額の0.3%）です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は235位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。 本事業は、雇用者である企業主等を部隊等に招へいし、実際に部隊見学や援護状況の説明・懇談等を行うことにより、企業主等の自衛隊や就職援護に対する理解を図り、当該就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。
事業の概要
全国の部隊及び地方協力本部が、企業主等を部隊等に招へいし、自衛官の職種・職域や階級ごとの業務内容の説明及び懇談等の活動を行うとともに、実際に自衛官が活動している現場を見てもらうことによって、自衛官がどのような任務・役割を担っているか、またどのような技能・資質を持っているかなど、自衛官の有用性について認識を深めていただく。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 3,400万円 | 3,400万円 | 個人A |
| 令和4年度 (2022年) | 3,400万円 | 3,400万円 | 個人A |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です（決定額は、決定額が記載された285件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,400万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.3% | 36.5% | — |
| 決定額の順位 | 285件中235位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |