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防衛省調査研究室令和3年度 (2021年)事業番号: 005357複数年度追跡可能

防衛駐在官等支援経費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

防衛駐在官等支援経費は防衛省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3,200万円、概算要求額は3,600万円で、決定額は要求額の88.9%です。支出先として学校法人アテネ・フランセが記載されており、検証できた支出額は870万円(決定額の27.2%)です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は237位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,600万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な課題や不安定要因が存在し、その一部は顕在化・先鋭化・深刻化している中で、防衛省・自衛隊における情報収集機能を強化することが必要とされているところ、防衛駐在官等が収集する人的情報の重要性が高まっている。このため、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力をより一層向上を図るため、防衛駐在官候補者に対する教育をはじめとする防衛駐在官の活動を支援する体制を拡充させることを目的とする。  また、中期防衛力整備計画で、「防衛駐在官制度の強化」とされている。

事業の概要

1人1人の防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力を更に一層向上を図るために、防衛省内の研修及び外務省(語学含む)での研修に加え、語学力を強化し情報収集能力・交渉能力を高めるとともに赴任国の防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるために赴任前に任国へ出張させる経費である。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

防衛駐在官等支援経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,600万円3,200万円学校法人アテネ・フランセ
令和4年度 (2022年)3,900万円3,600万円外国語教室アカデミアラティーナ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
870万円
国税庁 法人番号
8010005021504gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和3年度の事業356件との比較です(決定額は、決定額が記載された285件が対象)。

防衛駐在官等支援経費と防衛省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,200万円141億925万円12億5,100万円
決定額に対する支出額の割合27.2%36.5%—
決定額の順位285件中237位——

防衛省の令和3年度の集計

防衛省の令和3年度の事業数と決定額
事業数356件
決定額の合計4兆211億円
支出先が記載された事業291件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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