防衛駐在官等支援経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
防衛駐在官等支援経費は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,600万円、概算要求額は3,900万円で、決定額は要求額の92.3%です。支出先として外国語教室アカデミアラティーナが記載されており、検証できた支出額は1,150万円（決定額の31.9%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は244位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,200万円で、令和4年度は400万円（12.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国を取り巻く安全保障環境は、様々な課題や不安定要因が存在し、その一部は顕在化・先鋭化・深刻化している中で、防衛省・自衛隊における情報収集機能を強化することが必要とされているところ、防衛駐在官等が収集する人的情報の重要性が高まっている。このため、防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力をより一層向上させるため、防衛駐在官候補者に対する教育をはじめとする防衛駐在官の活動を支援する体制を拡充させることを目的とする。 また、中期防衛力整備計画で、「防衛駐在官制度の強化」が謳われているいるところである。
事業の概要
１人１人の防衛駐在官の情報収集・分析や交渉のための能力を更に向上をさせるために、防衛省内の研修及び外務省（語学含む）での研修に加え、語学力を強化し情報収集能力・交渉能力を高めるとともに、赴任国の防衛駐在官業務や地域情勢等を的確に把握させるために赴任前に任国へ出張させる経費である。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,600万円 | 3,200万円 | 学校法人アテネ・フランセ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,900万円 | 3,600万円 | 外国語教室アカデミアラティーナ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,600万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.9% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中244位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |