ＮＡＴＯカタログ制度の参加レベル引上げに関する経費

事業の目的

防衛省では、装備品等の品目識別に係る国際的な基準に適合した形で装備品等の補給・管理を効率的に行うとともに、我が国固有の装備品等の情報を諸外国に発信・共有することで、防衛装備・技術協力を推進できるよう、各国におけるＴｉｅｒ２引上げの支援実績を有する部外専門機関からの技術的な支援及びシステムの機能追加改修により、ＮＡＴＯカタログ制度（※１）の参加レベル引上げ（Ｔｉｅｒ１（※２）からＴｉｅｒ２（※３））に係る承認及びＴｉｅｒ２国として運用可能な体制を整備し、Tier2引上げ後は、業務の一部を部外委託にて実施する。 ※１（ＮＡＴＯカタログ制度）：装備品等の補給・管理を効率的に行うため、ＮＡＴＯ諸国等との間で装備品等の情報を共有する制度。 ※２（Ｔｉｅｒ１）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧できるが、自国の装備品等の情報を提供できない。 ※３（Ｔｉｅｒ２）：ＮＡＴＯカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧でき、かつ、自国の装備品等の情報を登録・発信できる。

事業の概要

令和２年度中にＴｉｅｒ２への引上げに係る承認及びＴｉｅｒ２国として運用可能な体制を整備するため、以下の３件の事業を実施する。 ①ＮＡＴＯカタログ制度の教育訓練（システムの操作方法、コンプライアンステスト事前教育、海外とのデータ交換）、実運用の準備（ＮＡＴＯ物品番号の登録等）及びコンプライアンステスト受験に関する支援を行う（技術支援事業） ②これまでＮＡＴＯ支援調達庁が登録してきた日本企業のＣＡＧＥコード（製造者記号）の登録情報（会社名、電話番号、住所、電子メールアドレス等）の欠落等の調査を確実かつ効率的に行い、新たな記号で付与・登録を行う（データ整備事業）。 ③防衛省カタログの登録情報をＮＡＴＯカタログへデータ移行するにあたり、作業を自動化し効率的にデータ移行するため、機能の追加改修を行う（追加改修事業）。 Ｔｉｅｒ２引上げ後、他国が調達した日本製品の類別業務など新たに発生する業務の一部を部外委託により実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較