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防衛省装備政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 005232複数年度追跡可能

民間海上輸送力活用事業に係る事業支援役務

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

民間海上輸送力活用事業に係る事業支援役務は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3,700万円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の108.8%です。支出先としてPwCアドバイザリー合同会社が記載されています。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は243位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,800万円で、令和4年度は1,100万円(22.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
108.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の島嶼部への迅速な部隊の展開能力の確保は喫緊の課題であり、自衛隊の輸送力と連携して大規模な海上輸送を効率的に実施するため、民間事業者の資金や知見を最大限活用できるPFI方式により、平成28年3月に事業契約を締結した。このため、長期安定的に事業を継続するため、民間船舶及びPFIに係る専門的知識、実績及び支援能力を有した部外専門機関の支援を得て、事業監視を実施することを目的とする。

事業の概要

・PFI法に基づく業務の適否を判断する事業監視の支援 ・事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援 ・民間船舶であるPFI船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

民間海上輸送力活用事業に係る事業支援役務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,700万円4,800万円PwCアドバイザリー合同会社
令和4年度 (2022年)(選択中)3,400万円3,700万円PwCアドバイザリー合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010001067262gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

民間海上輸送力活用事業に係る事業支援役務と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,700万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額の順位295件中243位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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