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防衛省装備政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 005349複数年度追跡可能

防衛装備品等のコスト縮減を推進するための調査役務

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

防衛装備品等のコスト縮減を推進するための調査役務は防衛省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2,700万円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は250位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,000万円で、令和4年度は1,300万円(32.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

厳しい財政状況の下、我が国が直面する安全保障上の課題に対応した防衛力の整備を確実に実施していくためには、装備調達の最適化及び産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討する必要がある。本事業においては、企業の効率的な投資を促し、競争環境の創出・産業基盤の強化を図る企業評価といった手法等について調査・検討する。

事業の概要

・企業間の競争環境の創出及び企業の効率的な投資意欲の促進を目的とし、防衛省の政策目標・目的を達成するべく積極的に協力している企業を評価できるように、評価基準と評価方法について調査・検討する。 ・効率的に企業評価等の調査・検討を実施するため、高度な専門的知識と経験を持つ民間企業(コンサルタント企業等)の部外力を活用する。

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

防衛装備品等のコスト縮減を推進するための調査役務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,900万円4,000万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)2,700万円2,700万円—

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和4年度の事業363件との比較です(決定額は、決定額が記載された295件が対象)。

防衛装備品等のコスト縮減を推進するための調査役務と防衛省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,700万円127億7,832万円11億8,000万円
決定額の順位295件中250位——

防衛省の令和4年度の集計

防衛省の令和4年度の事業数と決定額
事業数363件
決定額の合計3兆7,696億円
支出先が記載された事業284件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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