取得マネジメント（プロジェクト管理）に係る人材育成
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
取得マネジメント（プロジェクト管理）に係る人材育成は防衛省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,700万円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人Graduate School Japanが記載されており、検証できた支出額は1,540万円（決定額の57.0%）です。防衛省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている295件中、この事業は250位で、同省の平均は127億7,832万円、中央値は11億8,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,900万円で、令和4年度は200万円（6.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
防衛省においては、主要な事業について装備品のライフサイクルを通じて、コスト、スケジュール、パフォーマンスに関する一元的な管理を実施することにより、適切な取得を行うためのプロジェクト管理の手法を導入することとされている。このため、プロジェクト管理を通じた装備品の取得を行う防衛装備庁において、プロジェクト管理を適切に実施するための知識を有する人材を育成する。
事業の概要
プロジェクト管理を通じた効果的・効率的な装備品の取得を行うためには、取得関係業務に携わる職員にプロジェクト管理に必要な知識を習得させ、課題を解決する能力を付与することが不可欠である。米国では、装備品取得のためのプロジェクト管理を適切に実施するため、長年に亘り専門の教育機関において取得関係職員の教育を実施しているところ、本事業は、米国において実績のある取得マネジメント教育を防衛省においても実施することにより、取得関係職員にプロジェクト管理の適切な実施のために必要な知識・スキルを習得させるものである。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,900万円 | 2,900万円 | (一社)Graduate School Japan |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,700万円 | 2,700万円 | 一般社団法人Graduate School Japan |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和4年度の事業363件との比較です（決定額は、決定額が記載された295件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,700万円 | 127億7,832万円 | 11億8,000万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.0% | 38.0% | — |
| 決定額の順位 | 295件中250位 | — | — |
防衛省の令和4年度の集計
| 事業数 | 363件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3兆7,696億円 |
| 支出先が記載された事業 | 284件 |