石綿等による健康障害防止対策の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
石綿等による健康障害防止対策の推進は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3億2,309万円、概算要求額は2億4,826万円で、決定額は要求額の130.1%です。支出先として株式会社エヌ・ティ・ティ・データが記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は481位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億6,895万円で、令和4年度は5億4,586万円（62.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
建築物等の解体等の作業に従事する労働者の石綿等のばく露による健康被害を生じさせないよう、当該作業に係る適切な石綿等ばく露防止対策の履行確保を図る。
事業の概要
①石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）による石綿ばく露防止措置の実施の徹底を図るため、石綿則に基づく措置の周知広報、マニュアルの整備、石綿が使用された建築物等の解体等作業時の石綿気中濃度測定を実施する。併せて、令和４年４月より施行される建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告（年間2～300万件程度を想定）を受け付けるための報告システムを整備するとともに、令和５年10月より施行される建築物の石綿含有建材の有無の事前調査を行う者（事前調査者）及び建材等の石綿含有有無の分析を行う者（分析調査者）の育成を推進する。 ②石綿等対策の実施状況を踏まえて、対策の充実や強化の検討を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億1,299万円 | 8億6,895万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億4,826万円 | 3億2,309万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,729万円 | 1億6,926万円 | 公益社団法人全国労働衛生団体連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,005万円 | 3億753万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 2億7,488万円 | 2億1,305万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
| 令和8年度 (2026年) | 3億4,441万円 | 2億7,488万円 | 株式会社ＮＴＴデータ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億2,309万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中481位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |