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防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)令和7年度 (2025年)事業番号: 005239複数年度追跡可能

海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材(借上)

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材(借上)は防衛省が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先として株式会社NTT DATA,Inc.が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海上作戦を的確かつ効率的に遂行するためには、作戦の立案に必要な部隊の位置や兵力などの情報を収集・分析し、その結果を司令部レベルからビークルレベルまでの各指揮官が共有するため、部隊等の位置情報、チャットといった機能を有する海上自衛隊指揮統制・共通基盤システムを整備する。

事業の概要

事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借上げるものである。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材(借上)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)14億8,300万円14億8,300万円(株)エヌ・ティ・ティ・データ
令和4年度 (2022年)14億8,300万円14億8,300万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和5年度 (2023年)34億3,200万円14億8,300万円株式会社NTTデータグループ
令和6年度 (2024年)0円13億5,918万円株式会社NTT DATA,Inc.
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTT DATA,Inc.

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010401062934gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。

防衛省の令和7年度の集計

防衛省の令和7年度の事業数と決定額
事業数331件
決定額の合計7兆8,666億円
支出先が記載された事業270件
防衛省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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