防衛省事業監理官（宇宙・地上装備担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 005239複数年度追跡可能
海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材（借上）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材（借上）は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は14億8,300万円、概算要求額は14億8,300万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として（株）エヌ・ティ・ティ・データが記載されています。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は135位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億8,300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
14億8,300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海上作戦を的確かつ効率的に遂行するためには、作戦の立案に必要な部隊の位置や兵力などの情報を収集・分析し、その結果を司令部レベルからビークルレベルまでの各指揮官が共有するため、部隊等の位置情報、チャットといった機能を有する海上作戦部隊指揮統制支援システムを整備する。
事業の概要
事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借上げるものである。 なお、平成２６年度末から海上自衛隊指揮統制・共通基盤システムへ移行した。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 14億8,300万円 | 14億8,300万円 | （株）エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和4年度 (2022年) | 14億8,300万円 | 14億8,300万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和5年度 (2023年) | 34億3,200万円 | 14億8,300万円 | 株式会社ＮＴＴデータグループ |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 13億5,918万円 | 株式会社ＮＴＴ ＤＡＴＡ，Ｉｎｃ． |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社ＮＴＴ ＤＡＴＡ，Ｉｎｃ． |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です（決定額は、決定額が記載された285件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億8,300万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額の順位 | 285件中135位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |