防衛省事業監理官（艦船担当）令和3年度 (2021年)事業番号: 005160複数年度追跡可能
機雷探知機の整備等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
機雷探知機の整備等は防衛省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は14億3,400万円、概算要求額は12億200万円で、決定額は要求額の119.3%です。支出先として(株)日立製作所が記載されており、検証できた支出額は12億2,800万円（決定額の85.6%）です。防衛省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている285件中、この事業は139位で、同省の平均は141億925万円、中央値は12億5,100万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
14億3,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
12億200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
119.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
掃海艇に装備されている機雷探知機のオーバーホールを実施し、機雷探知能力の維持を図る。
事業の概要
機雷探知機は搭載艇の定期検査時に陸揚げし、オーバーホールを実施する。 定期検査の工期内（約４ヶ月）にオーバーホールが間に合わない組部品については、事前に修理しておいた陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。また、定期検査で撤去された組部品は、オーバーホールを実施することで他艦艇の定期検査における換装用組部品として使用する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 12億200万円 | 14億3,400万円 | (株)日立製作所 |
| 令和4年度 (2022年) | 15億2,600万円 | 15億3,700万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和5年度 (2023年) | 18億9,500万円 | 17億3,800万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和6年度 (2024年) | 31億2,057万円 | 19億689万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億1,644万円 | 32億2,896万円 | 株式会社日立製作所 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 9億8,253万円 | 株式会社日立アドバンストシステムズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
防衛省の令和3年度の事業356件との比較です（決定額は、決定額が記載された285件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億3,400万円 | 141億925万円 | 12億5,100万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.6% | 36.5% | — |
| 決定額の順位 | 285件中139位 | — | — |
防衛省の令和3年度の集計
| 事業数 | 356件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆211億円 |
| 支出先が記載された事業 | 291件 |