公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省企画係令和5年度 (2023年)事業番号: 002408複数年度追跡可能

職業病予防対策の推進

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

職業病予防対策の推進は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億1,187万円、概算要求額は1億293万円で、決定額は要求額の108.7%です。支出先として公益財団法人原子力安全技術センターが記載されており、検証できた支出額は4,840万円(決定額の43.3%)です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は622位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億989万円で、令和5年度は197万1,145円(1.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,187万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億293万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
108.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

技術革新の進展に伴う新原材料等の採用による新しい職業病の発生等に対処するため、適正な職業病予防対策の推進を図る。

事業の概要

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策の周知や熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

職業病予防対策の推進の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,989万円1億6,415万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和4年度 (2022年)1億521万円1億989万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和5年度 (2023年)(選択中)1億293万円1億1,187万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和6年度 (2024年)1億1,211万円8,313万5,000円公益財団法人原子力安全技術センター
令和7年度 (2025年)9,562万8,000円1億1,965万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和8年度 (2026年)4億7,697万円9,562万8,000円株式会社中外

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,840万円
国税庁 法人番号
6010005018634gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

職業病予防対策の推進と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,187万円866億9,234万円1億9,204万円
決定額に対する支出額の割合43.3%39.2%—
決定額の順位1,074件中622位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ