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厚生労働省高齢者医療課令和6年度 (2024年)事業番号: 002282複数年度追跡可能

後期高齢者医療企画指導費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

後期高齢者医療企画指導費は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3億721万円、概算要求額は2億3,139万円で、決定額は要求額の132.8%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,650万円(決定額の5.4%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は491位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億4,224万円で、令和6年度は1億6,497万円(116.0%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億721万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億3,139万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
132.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

後期高齢者医療広域連合等が開催するブロック会議に出席し、情報の提供と技術的助言・支援等を行うことで、後期高齢者医療制度の円滑かつ適正な運営を図るとともに、後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報(リーフレット等)により周知を図る。 また、高齢者の特性を踏まえた保健事業のあり方について引き続き検討のため、学識経験者や後期高齢者医療広域連合の関係者等の参集を得て、会議等の実施の上、議論をすすめるとともに、国保・後期高齢者保健事業のデータヘルスの標準化の一体的な事業検証を通じて、地域における国保保健事業・高齢者の保健事業の一体的な実施の取組の充実・質の向上を目指す。

事業の概要

①後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課(部)等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。 ②後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報(リーフレット)の作成・コールセンターの設置等により制度の周知を図る。 ③後期高齢者の保健事業について、令和2年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。 ④データヘルスの標準化に取り組むモデル都道府県の国保・後期のデータを連結して医療費等の分析を行い、データヘルスの標準化についての事業検証を行い、モデル都道府県における取組の状況や課題を分析し、取組の質を向上させる具体的な方策を検討する。​

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

後期高齢者医療企画指導費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,937万3,000円3,891万7,000円みずほ情報総研株式会社
令和4年度 (2022年)3,937万3,000円3,937万3,000円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和5年度 (2023年)1億3,267万円1億4,224万円株式会社日本能率協会総合研究所
令和6年度 (2024年)(選択中)2億3,139万円3億721万円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)1億8,622万円7億405万円株式会社CTI情報センター
令和8年度 (2026年)4億9,397万円5億1,730万円株式会社野村総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,650万円
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

後期高齢者医療企画指導費と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億721万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合5.4%48.4%—
決定額の順位1,091件中491位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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